起業に必要なことの目次
最も必要なこと
起業を成功させる一番大切なことは、何より「情熱」に尽きます。
どんな大会社でも最初はベンチャーです。その創始者を支えていたのは情熱にちがいありません。
情熱があればこそ、いろいろな困難にも耐えられますし、さまざまなアイデアも浮かんできます。
営業をする際も、従業員の心を動かすのもやはり気持ちです。
どの企業も「理念」や「理想」などを掲げているように、ただお金儲けをしたいというだけでは、よい人材は集まってきてはくれません。そしてよい人材がいないと、会社は発展していきません。
起業するにあたって、自分の理想、理念、そういったものをよく考えてみるとよいでしょう。
ただ「起業したい」と漠然と思っていた人も、自分の目指す具体的な方向が見えてくるかもしれませんん。
ビジネスプラン(1)
起業すると決めたら、まずはビジネスプランを立てましょう。
「会社をつくって何をするか（したいか）」ということです。
具体的に何をやって儲けよう、どんな分野で勝負しようなどをまずは真剣に考えなければなりません。
挑戦しやすく成功する可能性が高いのは、やはり自分が経験したことのある業種、分野でしょう。
経験していれば、いい所・悪い所がわかります。自分の知識やノウハウを活用でき、新しいサービスの提案や、従来のサービスを改善するなど、考える手立てになります。
また、その方面に人脈があることも大きなメリットといえるでしょう。
未経験分野で挑戦しようとなると、なかなか難しくはありますが、例えば自分の趣味や特技、得意分野を生かすなどの方法があります。
全く異なる職種であっても、仕事を通じて得た知識やノウハウと自分の好きなことが附合すれば、大きな力になります。
ビジネスプラン(2)
ビジネスは、大きくは「サービスを提供すること」「商品を開発すること」に分かれます。
いずれにしても、消費者のニーズをきちんと把握しなければなりません。そのためには、会社を立ち上げるより前の段階から、情報収集を行うことが大切です。
これから始めようとする事業の大まかな方向が決まれば、会社を辞める前から、それに対して積極的に情報を集めましょう。そうして具体的なプランを練っていきます。
具体的なプランが決まったら、今度は事業計画を作成します。融資を受けたり、出資を募る場合には欠かせませんし、そのプランが本当に事業として成り立つのか検証する意味があります。
また、独立したのち、すぐに事業に専念できるよう、勤めているうちからできる限りのことは済ませておく必要があります。
許認可の確認、事業計画書の作成、資金繰り表の作成、資金の調達計画、事務所や店舗を選ぶ、仕入れ先などの確保、名刺や挨拶状の作成など、やることはまだまだたくさんあります。人材確保の準備や、経理知識をある程度取得しておくことも大切でしょう。
資金の調達
平成１８年施行予定の新会社法により、最低資本金制度が撤廃されるとはいえ、会社をつくればその運営資金が必要です。
最近ではベンチャー企業の支援体制が整ってきていて、いろんな形で事業資金が調達できるようになってきました。
それでも自己資金は、一年程度売上がなくても生活していけるくらいの額を用意しておくのが安全です。
しかし業種によっては、店舗の内装などにお金がかかり、自己資金ではどうにもならないこともあります。
そうなると、お金を借りるか出資を受けるかになってきます。
公的資金で借り入れる場合は、まずは「国民金融公庫」から検討してみましょう。金利が安く、融資制度も整っています。地方自治体の制度融資も最近は充実しています。
また、親や兄弟などの身内、友人などから借りることもあると思います。しかし、後々トラブルが起こることも考えられ、関係にキズを作らない細心の注意が必要です。
民間の金融機関である銀行や信用金庫、信用組合から借りることも考えられます。低金利で借りやすいところから話を進めていくことになりますが、事業計画の規模以上に貸そうとしたり、借りやすいけれども金利が高いところは要注意です。また、融資額に見合った担保が必要になります。
出資と融資の最大の違いは、融資はあくまでも「借金」ですが、出資は投資という形でお金を出してもらうという点です。
出資を受ける際に気をつけなければならないことは、「経営権を確保できるか」です。せっかく苦労して立ち上げた会社でも、大きくなるころには外部の投資家がほとんどの株式を占め、自分の会社とはいえない状態になっていることも考えられるのです。
許認可
業種によっては、官公庁からの「許認可」を受けることが必要になってきます。技術面や衛生面などを一定の水準以上保つために許認可制度が設けられているようです。
許認可にはいくつか種類があります。
これらはほんの一例です。
【届出】
届出書類の書類の提出で開業できます。
理容業・クリーニング業・ペットショップなど →保健所
【許可】
申請をした後、審査を受けて、それに通れば開業できます。
飲食店・食料品などの販売業・魚介類販売業・喫茶店など →保健所
リサイクル店・中古車販売業・バー・ゲームセンターなど →警察署
保育所・薬局など →都道府県
人材派遣業→ 公共職業安定所
【免許】
資格を必要とし、審査を通れば開業できます。
不動産業 →都道府県
酒類販売業 →税務署
これら許認可の手続きは、自分でやることが難しければ行政書士に頼むこともできます。
許可を得るのに時間を要するものや、店舗の設計に制約がある場合もあるので、早めに確認しておきましょう。
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